２００３年６月ＩＬＯ総会で日本の２９号条約＝強制労働禁止条約違反を議題にのせ、「慰安婦」問題・強制労働問題解決の国際圧力を！
４・５強制労働問題の解決を問う国際シンポジウム

強制連行・強制労働は国・企業の共同不法行為
　１９９０年代から私たちは、戦時下の朝鮮人・中国人強制連行・強制労働の解決に取り組んできました。強制労働の被害者が謝罪・補償を求めて起こした裁判の支援、対企業・政府交渉、そしてＩＬＯへの申し立て等。その中で、新日鉄・ＮＫＫ・不二越・鹿島の４社との和解解決が実現しました。また、ＩＬＯ条約勧告適用専門家委員会は１９９９年以来、３度にわたり日本が批准している２９号条約＝強制労働禁止条約に違反しており、被害者の納得のいく解決を行うべきと勧告しています。
　国内裁判でも劉連仁裁判、浮島丸事件裁判、そして昨年４月の中国人強制連行福岡裁判で原告勝訴の判決が続き、「強制連行・強制労働は国と企業の共同不法行為」との判断が定着しつつあります。

山場の２００３年ＩＬＯ総会
　昨年の３月の３度目のＩＬＯ条約勧告適用専門家委員会勧告を受けて、６月のＩＬＯ総会では、労使代表が２００３年６月の総会で日本の２９号条約違反を取り上げることで合意しました。
　これを受けて、今年の３月の専門家委員会報告では「総会の基準適用委員会で政労使三者次元で検討することが望ましい」と結論付けました。総会の議題となる可能性が高まっていることに日本政府は危機感を募らせており、必死の巻き返しに出てくることは間違いありません。
　日本政府は「専門家委員会報告は強制力はない」とたかをくくってきましたが、総会で取り上げられるとなると話は違います。２９号条約違反との判断を覆すことはできなかった以上は、主要構成国としてそれを是正し問題解決を図る国際的義務が生じるからです。今年の総会は強制労働問題解決の山場と言ってよいでしょう。総会の議題にのせ、日本政府への国際圧力を形成し、解決への道を切り開くために、日韓の労働組合と戦後補償団体は両国で国際シンポジウムを開催します。ぜひ、ご参加ください。


韓国からＩＬＯ労働側代表が来日！

４・５ＩＬＯ国際シンポジウムｉｎ東京
　（会場）　シニアワーク東京（ＪＲ総武線飯田橋駅下車徒歩８分）
　（プログラム）
　　１０時半　開会　１６時半　閉会
　　パート�T「ＩＬＯ専門家委員会報告を０３総会でどう扱うべきか？」
　　パート�U「慰安婦・強制労働問題の解決の道を切り開く」
　（海外参加）
韓国労総：カン・チュンホ国際局長
韓国民主労総：イ・チャングン国際局長
韓国挺身隊問題対策協議会：ユン・ミヒャン氏
　　　この他、各国のＩＬＯ労働代表を招請中です。
（参加費）１０００円
（主催）
強制連行・企業責任追及裁判全国ネットワーク

カンパにご協力を！（団体３０００円　個人１０００円）
振込先　口座：００２１０−２−８８１７４
名義：強制連行・企業責任追及裁判全国ネットワーク